自殺を減らすためにも、吃音症の障害認定やガイドラインが必要です。: Exam Core Seraphim
2011年の自殺者数は、3万513人と14年連続で、いまだに3万人超が続いています。
自殺の原因や動機は、
- うつ病
- 身体の病気
- 多重債務
- その他の負傷
- 経済・生活問題
となっているようです。
自殺の原因や動機は、吃音症による要因が大きいと私は考えていて、吃音症という言葉が話せないというコミュニュケーション障害により、精神障害を発病したり、経済的苦境に陥ったり、自殺へと追い込まれたりします。
ですので、吃音症での障害認定が必要なことはいうまでもありません。
吃音症に関しては、障害認定の申請が可能となっていますけど、国としての明確なガイドラインはいまだありません。
吃音症という原因不明の疾患により、生き難い人へのガイドラインはあった方が良いと思います。
ですので、たとえば、吃音症のガイドラインの試案ですけど、
- 幼少期から成人以降まで永続して吃音症状が固定化し継続していること。
- 現に吃音症状があり日常生活にも吃音症状で支障をきたしていること。
- 吃音症当事者本人が障害認定を希望していること。
- 吃音症という病名の医師の診断書が提出できること。
といったような要件で、吃音症の障害認定を取得できるようにすれば良いと思います。
なお、吃音症をなりすまして、障害認定を不正取得する人がいるかもしれないと考える人もいるかもしれませんけど、吃音症というコミュニュケーション障害の障害取得して、普通にぺらぺらと喋っている人がいたら、即刻逮捕すればいいです。
日本の障害者の割合は非常に低く、あまりにも厳しすぎるという問題があります。
国際比較からみた日本の障害者政策の位置づけ
OECD(経済協力開発機構)の2004年の日本の障害者割合はたったの4.4%しかありません。
諸外国での障害者割合は、スウェーデンの20.5%、ポルトガルの19.0%、オランダの18.8%と続いていて、OECDの19カ国の平均でも14%あります。
日本は韓国の3.0%と同じく最下位の障害者割合の低い、本来の障害者を締め出している人権侵害の酷い国といえます。
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---追記---
なお、日本の2008年の障害者白書によると、身体障害者が約366万人、知的障害者が約55万人、精神障害者が約303万人となり、合計で約724万人となっています。
2008年の障害者割当は、総人口の5.7%に過ぎません。
最新の日本の2011年の障害者白書によると、身体障害者366.3万人、知的障害児・者54.7万人、精神障害者323.3万人となり、合計で744.3万人となり多少は増えてはいるものの、まだまだ少ないといえます。
日本の総人口の2010年の国勢調査の結果による1億2805万7352人として、障害者数を744万3000人で、744.3万人÷12805.7352万人として計算してみます。
2011年の障害者割当は、総人口の5.81%に過ぎません。
障害者人口が少しは増えているとはいえ、2011年の障害者割当がいまだ5.81%と低く抑制され、本来の障害者を排除している現状は、非常に深刻な人権問題です。
障害者割当は世界的には14%~15%以上になるのに、日本の障害者人口が、ものすごく狭く定義され世界に類を見ない厳しい国なのか理解できると思います。
障害者の権利条約から見た日本障害法の構造的問題 2010年1月
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